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日建エンジニアリング

地震費用保険

地盤保証、瑕疵担保責任保険では補償されない地震に
よる建物の損害を補償いたします。
もしも、お住まいの地域で大地震が発生したら、さまざまな被害が予想されます。

既存の地震保険の保険金額(補償額)は、最大でも火災保険金額(補償額)の50%まで。生活再建のための補償としては不十分であるといえます。

地震保険ではカバーしきれない部分の上乗せ補償としてもお役立ていただけます。

地震費用保険の特徴

安い
1棟あたり1~2万円程度の保険料負担のみで、簡単に地震補償を導入することができます。
保険金の受け取りがスピーディ。使い道も自由です。
お住まいが地震などによる被害を被り、「全壊・大規模半壊・半壊」のいづれかの被害認定を受けた場合に、その認定に応じて保険金が受け取れます。また領収書等のご提出も不要です。
使い道も自由です。
家族の安否確認システムmyrescueを付帯
災害時に最も気になるのが、ご家族の安否。そんなときに携帯電話が通じなかったら…。
ライフメールなら大規模災害時(震度5以上の地震、津波の到着など)に安否確認メールが配信されます。届いたメールにご自分の安否情報を登録して頂くと、登録されている家族・知人へ安否情報として配信され、すぐに大事な人の安否が確認できるので安心です。
平常時でも便利です!災害情報がリアルタイムでわかります!
防災に役立つ情報、台風予報、気象情報などの災害情報をリアルタイムに携帯メールなどでお知らせします。
さらに6つのサービスがご利用いただけます。

保険引受条件について
(1)お住まいの建物は、被保険者が所有しかつ居住する住居に限ります。
(2)お住まいの建物は、新築・中古に限らず昭和56年6月1日以降に建物確認を受けた建物または、耐震改修によって同時点の新耐震基準を満たした建物に限ります。
(3)お住まいの地域における弊社の保有契約数が、弊社の定める保有契約数の限度に達した場合は、お客様にお申込みの意思表示を頂いた後であっても、お引き受けをお断りする場合があります。
(4)被保険者の住まいについて、この保険契約が重複して弊社と締結されている場合は、所定の計算式に基づき算出された保険金の額に減額されることがあります。
(5)巨大地震の発生等により、保険金の支払事由が集中して発生し、保険金支払いのため財源が不足する場合、保険金を削減してお支払いすることがあります。


◆地震補償の正式名称は「地震被災者のための生活再建費用保険」です。◆このホームページは商品の概要を説明しております。地震補償の詳細につきましては、「契約概要」「注意喚起情報」「保険約款」を必ずご確認ください。 ◆日本震災パートナーズ(株)は、契約に関する個人情報を、保険契約の引受判断・履行(保険金支払等)及び各種サービスの案内又は提供のために利用します。

その他日本震災パートナーズ(株)の個人情報取扱いに関する詳細については、ホームページ(http://www.jishin.co.jp)をご覧ください。 ◆取扱代理店及びその担当者(少額短期保険募集人)はお客様と日本震災パートナーズ(株)の締結の媒介を行うもので、告知受領権や保険契約締結の代理権はございません。保険契約はお客様からの保険契約のお申込みに対して日本震災パートナーズ(株)が承諾したときに有効に成立します。


引受会社

〒162-0814
東京都新宿区新小川町6-36 S&Sビル3F
資本金:15億6,987万円

お客様コールセンター
0120-431-909(通話無料) 9:00~18:00(土、日、祝日を除く)


取扱代理店

〒390-0848
長野県松本市両島7-16
TEL.0263-26-5540 FAX.0263-26-5541