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地盤保証、地震保険の日建エンジニアリング|長野県松本市

地震費用保険

地盤保証に「地震補償」をプラスして、
お施主様に手厚い安心をお届けすることができる画期的なサービスです。


地盤保証、瑕疵担保責任保険では補償されない地震に
よる建物の損害を補償いたします。

既存の地震保険の保険金額(補償額)は、最大でも火災保険金額(補償額)の50%まで。生活再建のための補償としては不十分であるといえます。

地震保険ではカバーしきれない部分の上乗せ補償としてもお役立ていただけます。

日建エンジニアリングは日本震災パートナーズ株式会社と提携し、「地震補償付き住宅」制度の導入、促進を行っています。

地震費用保険とは

地震補償保険とは

当社登録店様が施工、販売される住宅に対し、日本震災パートナーズ社の「地震費用保険」を付帯する制度です。2009年3月現在、日本震災パートナーズ社のみが制度提供できる画期的な住宅保証制度の一つとなります。

地震費用保険の特徴

他ビルダー様との差別化
地震費用保険の登録認定ビルダーは全国で約700店(2009年3月末時点)。まだまだ、競合他社との差別化ツールとして有効です。
地盤保障、瑕疵保険では、地震による損害が補償されないため、地震を補償する制度を提供することで、住宅に関する保証のグレードアップが可能です。
安い
1棟あたり1~2万円程度の保険料負担のみで、簡単に地震補償を導入することができます。保険料は、受注した物件にしかかかりません。また、登録料や年会費などは一切かかりません。

保険金の受け取りがスピーディ。使い道も自由です。
お住まいが地震などによる被害を被り、「全壊・大規模半壊・半壊」のいづれかの被害認定を受けた場合に、その認定に応じて保険金が受け取れます。また領収書等のご提出も不要です。
地震補償は分かりやすく、幅広い補償内容
最大300~900万円の地震補償をお施主様にご提供する「地震補償制度」としてご利用いただけます。
貴社の施工物件が耐震強度が高く倒壊する可能性はなくても、隣家からの延焼は防げません!
「住まいの耐震性」は、住宅購入の大きなポイントです。

◆地震補償の正式名称は「地震被災者のための生活再建費用保険」です。◆このホームページは商品の概要を説明しております。地震補償の詳細につきましては、「契約概要」「注意喚起情報」「保険約款」を必ずご確認ください。 ◆日本震災パートナーズ(株)は、契約に関する個人情報を、保険契約の引受判断・履行(保険金支払等)及び各種サービスの案内又は提供のために利用します。

その他日本震災パートナーズ(株)の個人情報取扱いに関する詳細については、ホームページ(http://www.jishin.co.jp)をご覧ください。 ◆取扱代理店及びその担当者(少額短期保険募集人)はお客様と日本震災パートナーズ(株)の締結の媒介を行うもので、告知受領権や保険契約締結の代理権はございません。保険契約はお客様からの保険契約のお申込みに対して日本震災パートナーズ(株)が承諾したときに有効に成立します。


引受会社

〒162-0814
東京都新宿区新小川町6-36 S&Sビル3F
資本金:15億6,987万円

お客様コールセンター
0120-431-909(通話無料) 9:00~18:00(土、日、祝日を除く)


取扱代理店

〒390-0848
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